組織図
発足当時の組織
- 昭和45年（1970年） 4月14日
- 学識経験者及び小・中学校区より1人ずつ選出された地域代表者合わせて41人の地域選出委員で構成。会長を選出。
- 5月14日
- 副会長（1人）、常任委員（10人）選出。
- 6月25日
- 各種団体より委員選出。各PTA39人、青年協議会5人、婦人団体連絡協議会10人、子ども会連合会7人、保護司会5人、公民分館連絡協議会24人、解放同盟豊中支部3人、民生委員協議会16人。地域選出委員41人とあわせて委員総数150人となる。
- 昭和46年（1971年） 3月27日
- 役員組織の改正により、書記2名、会計2名、会計監査2名を置く。
以上のような経過のもとに、昭和46年度（1971年度）には、各中学校区ごとに中学校区協議会を組織し、昭和45年度（1970年度）選出の委員は、居住地により校区協議会委員として、各中学校区協議会に所属することになりました。その後、組織の細分化をはかり、小・中学校単位に38の地区委員会を組織するとともに、委員の増員を行いました。昭和46年度（1971年度）の組織は下記のとおりです。
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発足当時の組織
居住地別の編成が基本に 基盤は市内のすべての地域を活動の場とする各小学校区を単位とした「地区委員会」で、その校区に住んでいる委員で構成されています。併せて、市立中学校PTAを中心にした18の「中学委員会」及び市内の公私立高等学校PTAを中心にした9の「高校委員会」で組織されています。
すべての委員は個人の資格で参加 自らの申し出や、地区委員会、各種団体の推薦にもとづいて個人の資格で加入します。従って社会的立場や団体・組織等の所属に関わりがありません。
委員の生涯学習の場として 委員は人権意識を高める営みを継続して積み上げていくため、たえず意識の深化や変革を自らに問いかえ し、自らを啓発していく生涯学習の場としてとらえています。
学校教育との深いかかわり 組織面では、市立小・中学校、市内の高等学校並びに支援学校の校長全員を参与に委嘱し、地域での啓発活 動の指導、助言をお願いすると共に学校教育との連携をはかっています。 研修面では、学校教育に密接に関連した資料・教材の使用や会場として学校施設を多く利用しています。 上記のような組織運営により、人権啓発活動を推進してきました。